中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けた ITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する「IT導入補助金」について、経済産業省は、中小企業の業務効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、サイバーセキュリティ対策およびインボイス制度への対応を支援するため、2024年度も継続する方針を示しました。

 

2023年11月に公表された、「令和５年度補正予算案の事業概要（PR資料）」によると、令和５年度補正予算案には、2,000億円が盛り込まれ、IT導入補助金だけでなく、「ものづくり補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」も継続されると発表されています。

 

この記事では、2024年度のIT導入補助金について、2023年度からの変更点や留意点等について解説いたします。

 

 

IT導入補助金とは？

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性の向上を目的として、業務効率化やDX等に向けたITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援する補助金で、「平成28年度補正 IT導入補助金」（2017年3月）より「IT導入補助金2023」まで、これまでに７回実施されています。

 

「IT導入補助金2023」では、令和４年度（2022年度）補正予算で、中小企業生産性革命推進事業として、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」、「事業承継・引継ぎ補助金」とあわせて、2,000億円の予算が計上されました。
そして、令和５年度（2023年度）補正予算でも2,000億円の予算が計上されています。

 

IT導入補助金2024の概要

2024年度のIT導入補助金は、「通常枠」、「インボイス枠 インボイス対応類型」、「インボイス枠 電子取引類型」、「複数社連携IT導入枠」、「セキュリティ対策推進枠」の４支援枠で実施されます。

 

通常枠

通常枠では、IT導入補助金2023から大きな変更はなく、生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス）の導入費用が補助対象となります。
さらに、クラウド利用料についても最大２年分補助され、保守運用等の導入関連費用についても補助対象となります。

具体的には、「勤怠・労務管理ツール」の導入による生産性向上等の活用法が想定されています。

 

補助額および補助率
　◆ITツールの業務領域が１〜３　　⇒　　5万円〜150万円未満（補助率1/2）
　◆ITツールの業務領域が４〜以上　⇒　150万円〜450万円以内（補助率1/2）

 

インボイス枠 インボイス対応類型

IT導入補助金2024で新たに設けられるのが「インボイス枠」です。

インボイス対応類型は、令和５年（2023年）１０月１日に開始されたインボイス制度への対応に特化した支援枠で、会計・受発注・決済ソフトに加え、PC・タブレット・レジ・券売機等のハードウェア導入費用についても補助対象となります。

 

「会計・受発注・決済ソフト」において、補助上限が50万円以下の場合、中小企業の補助率は3/4であり、小規模事業者の場合は最大で4/5となります。
補助上限が50万円を超えて最大350万円以下の「会計・受発注・決済ソフト」の場合、補助率は2/3となります。

「パソコン・タブレットなど」の補助上限は10万円で、補助率は1/2。
「レジ・券売機」の補助上限は20万円で、補助率も1/2となります。

 

補助額および補助率
インボイス制度に対応する以下のITツール
　◆【会計・受発注・決済ソフト】⇒　①50万円以下（中小企業の補助率：3/4 ・ 小規模事業者の補助率：4/5）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　②50万円超～350万円（補助率：2/3）
　◆【PC・タブレット等】　　　  ⇒　～10万円（補助率：1/2）
　◆【レジ・券売機】　　　　　　⇒　～20万円（補助率：1/2）

 

インボイス枠 電子取引類型

電子取引類型では、取引関係における発注者(大企業を含む)が費用を負担してインボイス対応済の受発注ソフトを導入し、受注者である中小企業・小規模事業者等が無償で利用できるケースについて補助されます。

 

ITツール導入の補助上限額は、350万円で、補助率は、中小企業2/3、大企業1/2となります。

 

補助額および補助率
インボイス制度に対応する以下のITツール電子取引類型
　◆～350万円（中小企業の補助率：2/3　大企業の補助率：1/2）

 

複数社連携IT導入枠

10者以上の中小企業・小規模事業者等が連携して地域DXの実現や生産性向上を図る取り組みが支援されます。
連携のための事務費や専門家費も補助対象となります。

 

補助上限額は①と②を合わせて3000万円。
①の補助率はインボイス対応類型と同率で、②は2/3になります。

 

補助額および補助率

①インボイス対応類型の対象経費と同様（補助率：インボイス対応類型と同様）
②50万円×グループ構成員数（補助率：2/3）
①+②合わせて〜3,000万円

 

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠は、2023年度と大きな変更はない見通しで、依然として中小企業や小規模事業者のサイバーセキュリティ強化を目的としています。
情報処理推進機構（IPA）が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているセキュリティサービスの利用料が補助対象となります。

 

ツール導入の補助上限額は5万円～100万円で、補助率は1/2となります。

 

補助額および補助率

・5万円〜100万円（補助率1/2）

 

（出所）中小企業庁「IT導入補助金2024」より抜粋

 

IT導入補助金2023との主な変更点

インボイス枠創設とデジタル化基盤導入枠廃止

IT導入補助金2024における大きな変更点の一つは、「インボイス枠」の新設です。
インボイス対応に活用可能でるとともに、安価なITツールの導入にも活用可能なものとなります。

 

一方で、IT導入補助金2023において、インボイス対応も見据えた企業間での取引のデジタル化を推進することを目指す枠であった「デジタル化基盤導入枠」については、廃止されました。

「デジタル化基盤導入枠」がその役目を終え、「インボイス枠」へとフェーズが移行したといえます。

 

ECサイトは補助対象外

ECサイト制作が対象となっていた「デジタル化基盤導入枠」が廃止になり、「インボイス枠」が新設されることで、2024年度のIT導入補助金からは、ECサイト制作が補助対象外となります。

 

平成30年度補正IT導入補助金より、前年度まで補助対象であったホームページ制作が補助対象外となり、ECサイトのみが補助対象となっていましたが、今回の変更により、ECサイト制作も補助対象外となります。

 

新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、非対面での事業展開が求められましたが、新型コロナウイルス感染症が収束している現状を踏まえると自然な変更であると考えられます。

 

まとめ

IT導入補助金2024の制度変更では、「ECサイト制作」が補助対象外となります。

 

IT導入補助金2023（後期事務局）ホームページでも、「※インボイス制度に対応していないソフトウェア及びECサイト制作は本類型の対象にはなりません。」と明記がされました。
（詳しくは、コチラをご確認ください。）

 

IT導入補助金を活用して、ECサイト制作をご検討されている方は、現在実施されている「IT導入補助金2023」デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型の第17次締切分（申請締め切り：2024年１月29日（月）17時00分））がラストチャンスとなります！

ECサイトをご検討中の方は、お早目のご検討をオススメいたします。

 

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レグレーヌの事業内容につきましては、コチラをご覧ください。

そのほかの中小企業生産性革命推進事業「小規模事業者持続化補助金」については、コチラをご覧ください。