【最新版】福岡で会社設立｜株式会社と合同会社の違いを徹底比較

福岡で会社設⽴を検討中の⽅へ｜株式会社と合同会社、どちらを選ぶべき？【簡単3分診断付き】

起業を考えているけれど、株式会社と合同会社の違いがよく分からない…そんな⽅のために、会社設⽴の基本を分かりやすく解説します。福岡で中⼩企業診断⼠をしている私が、専⾨⽤語を使わずに実⽤的な情報をお届けします。

🚀 まずはこれだけ押さえておきましょう（30秒読み）

  • 📊 株式会社: 初期費⽤は⾼め（約20万円〜）だが信頼度が⾼い
  • 💰 合同会社: 費⽤を抑えて素早く設⽴（約6万円〜）
  • 🎯 選び⽅: 事業拡⼤重視→株式会社 / コスト重視→合同会社
  • 📍 福岡なら: 充実した創業⽀援制度を活⽤できます

まずは3分診断！あなたに適した会社形態はどちら？

簡単YES/NO診断

Q1. 将来的に従業員を10⼈以上雇⽤する予定がありますか？ YES → Q2へ / NO → 合同会社がおすすめです

Q2. ⾦融機関からの融資や投資家からの資⾦調達を検討していますか？ YES → 株式会社がおすすめです / NO → Q3へ

Q3. 取引先として⼤企業や官公庁が中⼼になりそうですか？ YES → 株式会社がおすすめです / NO → どちらでも⼤丈夫です

診断結果をもとに、以下で詳しい理由を確認してみてください。

はじめに：福岡での豊富な⽀援経験から

福岡市で「会社を設⽴しよう」と考えると、最初に迷うのが「株式会社と合同会社、どちらを選べばいいの？」というポイントです。

私は、地元福岡で中⼩企業診断⼠として、起業前の準備から設⽴後の経営まで、さまざまな⽅の会社づくりに関わってきました。これまでサポートしてきたのは、学⽣さんの初めての起業から、家業を法⼈化する⽅、すでに事業を営んでいて新しい法⼈を⽴ち上げる⽅まで本当にさまざまです。

お話を伺う中でよく感じるのは、「どちらの会社形態が良いかは、⼈や事業によって正解が違う」 ということ。特に福岡では、九州の商慣習や地元企業との取引を考慮した形態選択が重要になります。

そもそも「法⼈設⽴」の意味とは？

個⼈事業主との違い

個⼈事業主として活動する場合 ご⾃⾝の名前で事業を⾏う形態です。⼿続きは簡単ですが、事業の責任はすべて個⼈で負うことになります。

法⼈として活動する場合 組織として事業を⾏う形態です。設⽴⼿続きは必要ですが、社会的な信⽤度が⾼く、責任も分散されるメリットがあります。

法⼈設⽴のメリット

  1. 社会的信⽤の向上: 取引先や⾦融機関からの信頼を得やすくなります
  2. 税務上の優遇: 適切に活⽤すれば節税効果が期待できます
  3. 責任の限定: 原則として個⼈財産と事業の債務は分離されます
  4. 事業拡⼤のしやすさ: ⼈材採⽤や⼤規模取引が⾏いやすくなります

株式会社 vs 合同会社 超簡単⽐較！

分かりやすい例えで説明

株式会社 = Jリーグのプロチーム

  • スポンサー企業（株主）が資金提供
  • 監督（社長）がチーム運営の責任者
  • 選手（従業員）は契約に基づいて活動
  • リーグ規則（法的義務）が厳格
  • メリット：ブランド力抜群、資金調達力が高い
  • デメリット：運営コストが高い、規則が厳しい

合同会社 = 草サッカーチーム

  • メンバー全員（社員）が出資者兼プレイヤー
  • キャプテン（代表社員）はいるが、全員で方針決定
  • 自由度が高く、アットホームな雰囲気
  • メリット：低コスト、迅速な意思決定
  • デメリット：対外的な知名度は限定的

実際の違いを表で⾒てみよう

項⽬ 株式会社 合同会社
設⽴費⽤ 約20万円〜 約6万円〜
設⽴期間 2-3週間程度 1-2週間程度
登録免許税 15万円（最低額） 6万円（最低額）
定款認証 必要 不要
所有と経営 分離可能 ⼀致
意思決定機関 株主総会 社員総会
代表者 代表取締役 代表社員
役員任期 最⻑10年 制限なし
決算公告 義務あり 義務なし
利益配分 出資割合に応じて ⾃由に設定可能
資⾦調達 株式‧社債‧融資等 出資‧融資中⼼
上場可能性 あり なし
社会的信⽤度 ⾼い傾向 やや低い傾向

設⽴費⽤の詳細⽐較

項⽬ 株式会社 合同会社
登録免許税 15万円（最低） 6万円（最低）
定款認証 必要（公証人の認証等） 不要
収入印紙 電子定款で節約可 電子定款で節約可
司法書士等への依頼料 任意（外注で手間削減） 任意（外注で手間削減）
合計目安 約20〜25万円 約6〜10万円

株式会社設⽴の費⽤内訳

法定費⽤（必須）

  • 登録免許税：150,000円（資本⾦×0.7%が15万円未満の場合）
  • 定款認証⼿数料：資本⾦額により30,000円〜50,000円
  • 公証⼈⼿数料：数千円程度
  • 印鑑作成費：10,000円〜20,000円程度
  • 各種証明書代：数千円程度

専⾨家への依頼費⽤（任意）

  • 司法書⼠報酬：地域により異なる
  • ⾏政書⼠報酬：地域により異なる

合同会社設⽴の費⽤内訳

法定費⽤（必須）

  • 登録免許税：60,000円（資本⾦×0.7%が6万円未満の場合）
  • 印鑑作成費：10,000円〜20,000円程度
  • 各種証明書代：数千円程度

専⾨家への依頼費⽤（任意）

  • 司法書⼠報酬：地域により異なる
  • ⾏政書⼠報酬：地域により異なる

継続的なコスト

共通してかかる費⽤

  • 法⼈税‧法⼈住⺠税‧事業税
  • 税理⼠‧会計⼠への報酬
  • 社会保険料（従業員がいる場合）
  • 各種許認可の更新費⽤

株式会社特有の費⽤

  • 決算公告費⽤
  • 株主総会開催費⽤
  • 役員変更登記費⽤（任期満了時）

福岡での会社形態選択における地域特性

福岡で会社形態を選ぶ際の考慮点

地域の商慣習 九州では⼈間関係を重視するビジネス⽂化があり、信頼関係の構築が重要視される傾向があります。このため、取引先によっては株式会社の⽅が受け⼊れられやすい場合もあります。

主要取引先の傾向

  • 官公庁‧⼤企業との取引：株式会社が有利な場合が多い
  • 地元の中⼩企業との取引：会社形態よりも事業内容‧⼈柄が重視される
  • IT‧クリエイティブ系：合同会社でも⼗分受け⼊れられる

資⾦調達環境

福岡には、福岡銀行や西日本シティ銀行などの地⽅銀⾏や信⽤⾦庫が充実しており、地域密着型の⾦融機関では会社形態よりも事業計画の内容を重視する傾向があります。

創業⽀援機関の活⽤

福岡では公的機関による創業サポートが充実しており、どちらの会社形態を選んでも⽀援を受けることができます。主な⽀援機関として、福岡市などの地方自治体や、福岡商⼯会議所などの商工会議所、各地域の商⼯会などがあります。

会社設⽴の基本⼿順

株式会社設⽴の⼿順

STEP 1
STEP 1: 事前準備
商号（会社名）の決定‧調査 ／ 事業⽬的の決定 ／ 資本⾦‧出資者の確定 ／ 本店所在地の決定
STEP 2
STEP 2: 定款作成‧認証
定款の作成 ／ 公証役場での認証⼿続き ／ 必要書類の準備
STEP 3
STEP 3: 資本⾦払込
指定銀⾏⼝座への払込 ／ 払込証明書の作成
STEP 4
STEP 4: 登記申請
法務局での申請 ／ 必要書類の提出 ／ 登記完了の確認
STEP 5
STEP 5: 設⽴後⼿続き
税務署‧県税事務所‧市役所への各種届出 ／ 銀⾏⼝座開設 ／ 社会保険関連⼿続き

合同会社設⽴の⼿順

株式会社との主な違いは定款認証が不要な点です。その他の基本的な流れは同様ですが、⼿続きがシンプルになる分、期間短縮が可能です。

組織変更（合同会社→株式会社）について

組織変更が検討される理由

よくある変更理由

  1. 事業拡⼤に伴う資⾦調達の必要性
    もっと会社を⼤きくしたいとき、株式会社のほうが投資を受けやすく、集められるお⾦の選択肢が増えます。成⻑のスピードを上げたいときに選ばれやすい形です。
  2. 取引先からの信⽤度向上要請
    役所や⼤企業は「株式会社のほうが安心」と考えることがあります。取引や⼊札で不利にならないように、株式会社へ変えるケースがあります。
  3. 従業員採⽤での企業イメージ向上
    就職活動をする人にとって、株式会社はなじみがありイメージしやすい形です。応募が増えたり、ストックオプションなどの制度づくりもしやすくなります。
  4. 上場を視野に⼊れた組織整備
    株式上場ができるのは株式会社だけです。将来の上場を考えるなら、早めに株式会社へ変えて準備を進める必要があります。

組織変更の⼿続き

基本的な流れ

  1. 組織変更計画の作成
    何をいつ、どのように変えるのかを決めて、計画書にまとめます。会社の仕組みや役員体制なども分かりやすく書き出します。
  2. 社員総会での承認
    会社のメンバーで話し合い、計画にOKを出します。決めた内容は議事録としてしっかり記録しておきます。
  3. 債権者保護⼿続き
    会社にお⾦を貸している⼈などに「形を変えます」と知らせます。反対があれば、お⾦を返したり担保を出したりしてトラブルにならないようにします。
  4. 組織変更登記の申請
    法務局に必要な書類を出して、正式に会社の形を切り替えます。登録免許税（ていどの⼿数料）も払います。
  5. 各種届出の変更
    税務署や市区町村、年⾦・ハローワーク、銀⾏、取引先などに「会社の形が変わりました」と連絡し、書類や名義を新しいものに更新します。

FAQ｜よくある質問

Q
初めての起業でも会社設立できますか？
A
もちろん可能です。株式会社・合同会社ともに一人で設立・運営が可能で、起業経験のない方でも安心して設立できます。
Q
設立後に会社形態を変更することはできますか？
A
可能です。合同会社から株式会社への組織変更は法的に認められており、事業拡大に合わせて変更される方も多くいらっしゃいます。
Q
資本金はいくらに設定すべきでしょうか？
A
法的には1円でも可能ですが、事業内容や信用度を考慮して設定することをおすすめします。多くの方が100〜500万円程度で設定されています。
Q
合同会社は信頼度が低いのでしょうか？
A
そのようなことはありません。海外大手企業の日本法人にも合同会社の例は多数あります。
例：Google合同会社、Apple Japan合同会社、アマゾンジャパン合同会社、Netflix Services Japan合同会社 など。
Q
万が一事業が上手くいかなかった場合はどうなりますか？
A
法人の債務は原則として個人財産とは分離されているため、個人の家や車などが差し押さえられることは基本的にありません。
Q
税理士への依頼は必須でしょうか？
A
法的には必須ではありませんが、税務処理は複雑なため、多くの方が税理士に依頼されています。株式会社・合同会社ともに、専門家のサポートがあると安心です。
Q
株式会社と合同会社で税金は違いますか？
A
法人税、住民税、事業税などの基本的な税金は同じです。ただし、株式会社では決算公告費用や役員変更登記費用などの追加コストがかかります。
Q
どちらの方が融資を受けやすいですか？
A
金融機関は会社形態よりも事業の見通しや返済能力を重視します。しっかりと説明ができる事業計画を検討していきましょう。

今⽇から始められること

  1. ご⾃⾝の事業アイデアを具体的に整理してみる
  2. 福岡市など自分の自治体の創業⽀援情報をチェックしてみる
  3. 同業他社の会社形態を調べてみる
  4. 信頼できる専⾨家を探してみる

まとめ：⼀⼈ひとりに最適な選択を

これまでの⽀援経験を通じて感じるのは、会社設⽴について詳しく知ると「思っていたより複雑そう…」と感じる⽅も多いということです。しかし、実際の⼿続きは⼀つひとつ丁寧に進めれば、決して難しいものではありません。

  • 重要なのは「⼀⼈ひとりに合った選択をすること」。
  • 最初は⼩規模からのスタートでも全く問題ありません。
  • 途中で変更や修正も可能です。
  • 分からないことは遠慮なく専⾨家にご相談ください。
  • 福岡なら特に⼿厚い⽀援制度を活⽤できます。

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