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経営革新計画の先に広がる可能性!福岡の新補助金!

2024年01月26日(金)

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福岡県でがんばる経営者のみなさまにお知らせです!

毎日の経営で直面する山積みの課題、特に最近の物価上昇や人手不足に頭を悩ませている方も多いと思います。

でも、そんな時こそ、みなさんの頑張りを応援したい!
福岡県から、そんな中小企業や小規模事業者のみなさまにぴったりの新しい支援策が発表されました。

 

「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」が登場!

 

新たな支援策の名前は、「令和5年度12月補正予算 経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」

 

この補助金は、みなさまが新しい事業展開をしたり、もっとサービスを良くしたり、業務を効率的にしたりするためのお手伝いをしてくれるんです。
つまり、みなさんの事業をもっと良くするための強い味方ともいえます!

 

「補助金って難しそう。。。」と思われる方も多いかもしれません。
でも、これは、みなさまの夢やアイデアを現実に変えるチャンスでもあります。
新しいことにチャレンジしたいけど、今までなかなか踏み出せなかった方も、この補助金を活用し、新たなステージへの一歩を踏み出す機絶好の機会。

 

この補助金を活用して、新しいサービスの開発やより良い提供方法の導入などに挑戦することで、事業の成長へとつながり、従業員の方々の笑顔も増えるかもしれません。

 

この記事では、どうやってこの補助金を申請するか、そしてどのように活用すると良いかなど、もう少し詳しい情報をご紹介します。

 

福岡県の中小企業や小規模事業者のみなさま、この新しい支援策を活用して、事業をもっと良くしていきましょう!
みなさんの挑戦を、心から応援しています!

注意!

補助金の内容等は、変更になる可能性もあります。
実際の申請に際しましては、必ず最新の公募要領等でご確認をいただきますようお願いいたします。

 

「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」とは?

この「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」がどんなものか、もう少し詳しく見ていきましょう。
この補助金は、中小企業や小規模事業者のみなさまの経営を活性化させ、持続的な賃上げに向けた新たな局面への挑戦を後押しするための制度で、経営革新計画を実践し、賃上げに積極的に取り組む事業者の方が対象となります。

 

物価高や人材不足など、中小企業や小規模事業者のみなさまを取り巻く厳しい経営環境の中、その困難を克服し、企業の成長に加速をかける絶好のチャンスです。

 

補助対象者は?

 

1.福岡県内に本店を置く中小企業者又は住民登録している個人事業主

2.暴力団対策法に規定する暴力団等に該当しない方

3.令和5年6月21日以降に福岡県から経営革新計画の承認(変更承認を含む)を受けている方

4.補助対象期間最終月の12か月前から補助事業終了時までに事業場内最低賃金を引き上げる方

 

経営革新計画とは、新たな事業活動やサービスの提供、効率的な経営方法など、ビジネスの革新を目指す計画を指します。
経営革新計画については、コチラの記事で詳しく解説しています。
この経営革新計画を令和5年6月21日以降に福岡県より承認を受けられた事業者の方がこの補助金の申請資格を有します。

 

なお、経営革新計画を申請できる方は、以下の方です。

1.福岡県内に本店を置く中小企業者
   福岡県内に本店がある中小企業者が対象です。

2.福岡県内に住民登録を行っている個人事業主
   福岡県内に住民登録がある個人事業主も申請対象となります。

 

経営革新計画の申請を行うには、直近1年間(少なくとも6ヶ月以上)の事業の実績が必要になります。
そして、この期間に、きちんと決算をして、税務申告も済ませていることが必要となります。

 

また、経営革新計画を立てることになりますが、これは少し時間がかかります。
早くてもだいたい1ヶ月くらいは見ておく必要があります。
申請の締切に間に合わせるためにも、余裕を持って準備を始めることが大事です。

 

みなさんがこの補助金を無事に活用できるように、しっかりとチェックしておいてくださいね。
準備はじっくりと、でも確実に進めていきましょう!

 

申請期間と補助対象期間は?

申請期間とは、補助金の申請を行うことができる期間です。

補助対象期間とは、補助金の申請が採択され、実際に補助対象となる事業を実施できる期間のことを言います。

 

申請回 申請期間 補助事業の対象期間
第1回 令和6年2月16日(金) ~ 令和6年3月1日(金)必着 令和6年4月3日(水) ~ 令和6年7月31日(水)
第2回 令和6年3月18日(月) ~ 令和6年4月1日(金)必着 令和6年5月7日(火) ~ 令和6年9月3日(火)
第3回 令和6年4月16日(火) ~ 令和6年4月30日(火)必着 令和6年6月3日(月) ~ 令和6年9月30日(月)
第4回 令和6年5月20日(月) ~ 令和6年5月31日(金)必着 令和6年7月4日(木) ~ 令和6年10月31日(木)
第5回 令和6年6月19日(水)~ 令和6年7月2日(火)必着 令和6年8月3日(土) ~ 令和6年11月30日(土)

(注)予算の上限に達した場合は、締切前でも申請受付が終了となります。

 

対象となる経費と補助率は?

それでは、具体的にどのような経費に使えるのかを見てみましょう。

 

対象経費 補助率 補助限度額
設備機器導入費 対象経費の
2/3 以内
65万円
(円未満の端数切捨て)
システム導入費
外注費
広告宣伝費
その他経営革新計画上、必要と認める経費

 

まず、大前提として、対象となる経費は、経営革新計画の「新事業活動」を実施するうえで必要となるものが対象となりますので、経営革新計画の策定時にしっかりと必要となるものについて計画をしておきましょう。

 

【設備機器導入費】

 経営革新計画の「新事業活動」において必要となる設備、機械、器具等の導入に必要な費用

 

【システム導入費】

 経営革新計画の「新事業活動」において必要となるソフトウェア、アプリケーション、情報システム等の導入に係る費用

 

【外注費】

 経営革新計画の「新事業活動」において開発する新商品の試作品の加工、設計(デザイン)又は検査等の一部を外注する費用
※売上による回収が可能な量産品の加工費等(原価算入可能な経費)は、補助の対象となりません。

 

【広告宣伝費】

 経営革新計画の「新事業活動」において開発又は提供する新商品や新サービスの広告物(パンフレット、動画、写真等)の作成、メディアへの掲載費用
※既存事業に係る広告、宣伝は対象として認められません。

 

【その他経営革新計画上、必要と認める経費】

 設備機器導入費、システム導入費、外注費、広告宣伝費に付随し、経営革新計画上、必要となる経費
※承認を受けた経営革新計画に基づき、事業計画書(様式第1号別紙)の「計画の実行に必要な理由」の欄に、その経費が必要である理由の詳細を記入する必要があります。計画内容と「計画の実行に必要な理由」を踏まえ、総合的に判断されます。

 

賃上げの要件とは?

補助対象者の部分でもご説明しましたが、この補助金は、「補助対象期間最終月の12か月前から補助事業終了時までに事業場内最低賃金を引き上げる」ことが要件の一つとなっています。

 

具体的にどうのような要件なのかを見ていきましょう。

まず、従業員とはだれのことを指しているのかを見ていきます。

 

従業員とはだれを指す?

≪従業員の定義(交付要綱第2条(5))≫
労働基準法第9条に規定に基づく労働者をいう。

所得税法第57条規定の青色事業専従者は適用外となります。

 

経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金における従業員の定義

(出所)公益財団法人福岡県中小企業振興センターホームページ

 

つぎに、「事業場内最低賃金」について見ていきましょう。

 

事業場内最低賃金とは?

事業場内最低賃金の定義(交付要綱第2条(3))≫
申請者の事業場内で最も低い賃金(時間給換算)をいう。
最も低い賃金は、福岡県の最低賃金以上である必要があります。

 

 

ひとことに「賃金」といっても、基本給をはじめとして、さまざまな手当もあるかと思います。
この補助金でいう「最低賃金」に含むものとはどんなものなのか見ていきましょう。

 

最低賃金の計算に含むものは?

 毎月支払われる基本的な賃金である「基本給」および「最低賃金の対象となる手当」

 基本給は、時給、日給、月給、年俸、歩合給が該当

 最低賃金の対象となる手当は、職能給、地域手当、住宅手当のみ

 

経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金における最低賃金の考え方

(出所)公益財団法人福岡県中小企業振興センターホームページ

 

では、この「事業場内最低賃金」がどうなればこの補助金の要件を満たすことができるのか見ていきましょう。

 

繰り返しになりますが、この補助金の要件の一つとして「補助対象期間最終月の12か月前から補助事業終了時までに事業場内最低賃金を引き上げる。(交付要綱第4条(3))」ことがあります。

 

具体的には、次のような方法で比較を行います。

 

最低賃金の比較方法は?

 1.交付申請時において、事業場内最低賃金の従業員(賃上げ対象従業員)を指定する。

 2.報告時において、申請時に指定した賃上げ対象従業員の賃金の比較を行う。

※そのため、申請時と報告時における賃上げ対象従業員の賃金台帳の写しの提出が必要となります。

 

■賃金比較月の時間給換算額 < 賃金報告月 の時間給換算額 の場合 → 補助金交付の対象
■賃金比較月の時間給換算額 ≧ 賃金報告月 の時間給換算額 の場合 → 補助金交付の対象外

 

申請方法と必要書類は?

申請はどういう手順で行うの?

まずは、経営革新計画の承認を受けることが必要となります。
ここでは、経営革新計画承認後の申請の流れについて、見ていきましょう。

 

1.申請書の作成・提出
実施事業内容に基づき申請書類を作成し提出します。

2.交付決定
申請書類を審査後、交付決定通知書を送付します。

3.補助事業の実施
補助対象期間内に、事業(発注・納品・支払)を行います。
※支払い方法は銀行等振込に限る(代引き、立替払いは不可)

4.実績報告書の作成・提出
事業が完了してから10日以内に実績報告書一式を提出します。

5.補助額の確定
実績報告書を審査後、補助額の確定を行われます。額の確定通知書と請求書を送付します。

6.補助金請求
指定の期日内に請求書を事務局に返送します。その後、補助金の振込が行われます。

 

必要な書類はどんなものがある?

それでは、次にそれぞれの手続きに必要な書類について見ていきましょう。

 

手続き 必要書類
申請書提出時 ■交付申請書(様式第1号)/事業計画書(様式第1号別紙)
■交付申請書の算定根拠となる見積書の写し
■賃金引上げに関する誓約書(様式第2号)/賃金算出表(様式第2号別紙)
■労働基準法施行規則第54条の規定に基づく賃上げ対象従業員の賃金比較月の賃金台帳の写し
■経営革新計画書承認書の写し
実績報告時 ■実績報告書(様式第11号)/事業収支報告書(様式第11号別紙)/経費の内訳書(様式第12号)
■経費支出の証拠書類等の写し
■賃上げ状況報告書(様式第13号)/賃金算出表(様式第13号別紙)
■実績報告書提出時点における直近の支払日の属する月の、労働基準法施行規則第54条の規定に基づく賃金台帳の写し
■補助金の振込先とする通帳の写し(銀行名、支店名、名義人、口座番号、口座種別が確認できるもの)
補助金請求時 ■精算払い請求書 (様式第15号)

※それぞれの様式は、公益財団法人福岡県中小企業振興センターのホームページからダウンロードできます。

 

補助金活用におけるポイントと注意点

補助金は事業を行ううえで、非常に役に立つ支援策ですが、補助金を活用するうえで知っておきたいポイントや注意点について解説いたします。

 

補助金を活用する目的を明確にする

補助金は、あくまでも手段であり、何を達成するために補助金を活用するかをしっかりと検討することが重要です。

分かりやすく言えば、補助金は、ツールです。
目的地に行くための車みたいなものです。

 

目的地に着くことがゴールであり、車そのものがゴールじゃないのと同じで、補助金をもらうこと自体が最終目標ではないはずです。

 

考えてみてください。

あなたが運転する車(補助金)があります。
この車でどこに行きたいですか?
新しいビジネスを立ち上げる?
製品を開発する?
社会問題を解決する?
この「行きたい場所」がみなさまの事業にとってのゴールです。
補助金は、あくまでもそこに着くために必要となるガソリン代や車代を支えてくれるものです。

 

みなさまの事業をどういう姿にしたいかをしっかりと考え、そのために必要な支援策として補助金を活用することで、より良い成果へとつながる(目標を達成する)確率が高くなります。

 

結局のところ、補助金を手に入れることは、始まりに過ぎません。
大切なのは、その資金を使って何を成し遂げるか。
事業を成長させ、社会に貢献することが本当のゴールです。
補助金はそのための一つの手段。
賢く活用し、大きな目標に向かって進みましょう。

 

証憑等の書類を明確に保存することが必要

ただ、この車をもらったら、どう使うかが重要。
計画を立てて、きちんと使わないと、ゴールにたどり着けません。

それに、もらった車(補助金)の使い方は必ずチェックされます。

だから、どこにどれだけガソリンを使ったか、どんな道を選んだか、しっかり報告して、すべてが計画通りに進んでいることを見せないといけません。

 

補助事業を実施するうえでは、必ず、最新の手引き等を確認し、内容に沿って補助事業に取り組むことが求められます。
しっかりと内容を確認しながら、取り組むことが重要です。

 

補助金は後入金

補助金は、申請した計画に基づき、補助事業実施期間中にすべての取引を行う必要があります。
たとえば、機械を導入する際には、補助事業実施期間中に見積り、発注、納品、請求、支払といった一連の流れを行う必要があります。

そして、補助事業実施期間終了後に実績報告を行い、審査の結果、問題がなければ、補助金が入金されるという流れとなります。

そのため、計画に際して必要となる費用を全額支出し、後から、補助金分の金額が入金されることとなりますので、その間の資金手当てに関しては十分に検討を行っておく必要があります。

 

まとめ

「経営革新計画」と「経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金」の取り組みを通じて、経営者の方々が描く夢やビジョンを実現し、企業を新たな高みに導くための力強い後押しとなることでしょう。

 

経営革新計画を策定し、新たな経営戦略を実行するチャンスです!

福岡の経営者の皆さま、今こそ夢を叶えるチャンスをつかんでみませんか?

 

経営革新計画の承認を得て、早速、夢への第一歩を踏み出しましょう!

 

そもそも「経営革新計画ってなに?」という方は、コチラの記事もご覧ください。

 

令和5年度12月補正 経営革新賃上げ環境整備緊急支援補助金の詳細はコチラからご確認ください。

株式会社レグレーヌの事業内容については、コチラからご確認いただけます。

注意!

補助金の内容等は、変更になる可能性もあります。
実際の申請に際しましては、必ず最新の公募要領等でご確認をいただきますようお願いいたします。

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