福岡の事業者の方も多く活用している「小規模事業者持続化補助金」。
簡単にいえば、個人事業主の方など、小規模事業者のみなさまの新たな取り組みを支援する制度。

経営をより良くするため、新たなアイデアなど、自社の計画を実現するために必要な費用をサポートしてもらえる心強い制度。
今回は、そんな「小規模事業者持続化補助金」について解説いたします。

 

小規模事業者持続化補助金とは？

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が、経営計画に基づいて、新しい「販路を開拓」したり、販路の開拓とあわせて業務を効率化したり、生産性を向上させるための経費を補助してくれる制度です。

小規模事業者は、大企業などに比べて経営資源が限られているため、経営環境の変化に柔軟に対応することが難しいという課題があります。

そこで、政府は、小規模事業者の経営改善や競争力強化を支援するため、さまざまな施策を実施しています。
その一つが、小規模事業者持続化補助金です。

 

どんな事業者が補助されるの？

この制度を活用することができる補助対象者は、以下の要件を満たす小規模事業者等です。

自社が小規模事業者であるかどうかは、業種ごとに従業員数によって判断します。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	常時使用する従業員の数 　５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	常時使用する従業員の数 ２０人以下
製造業その他	常時使用する従業員の数 ２０人以下

※業種の判定については、現に行っている事業の業態、または今後予定している業態によって、業種を判定します。

 

また、補助対象者の範囲は、下表のとおりです。

補助対象となりうる方	補助対象にならない方
◆会社および会社に準ずる営利法人 （株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合、士業法人（弁護士・税理士等）） ◆個人事業主（商工業者であること） ◆一定の要件を満たした特定非営利活動法人 （※１）	◆医師、歯科医師、助産師 ◆系統出荷による収入のみである個人農業者 　（個人の林業・水産業者についても同様） ◆協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く） ◆一般社団法人、公益社団法人 ◆一般財団法人、公益財団法人 ◆医療法人 ◆宗教法人 ◆学校法人 ◆農事組合法人 ◆社会福祉法人 ◆申請時点で開業していない創業予定者 （例えば、既に税務署に開業届を提出していても、開業届上の開業日が申請日よりも後の場合は対象外）（※２） ◆任意団体 等

※１：特定非営利活動法人は、以下（ア）（イ）の要件を満たす場合に限り、補助対象となり得ます。
なお、同要件を満たす特定非営利活動法人の「常時使用する従業員の数」の適用業種は「その他」として、「製造業その他」の従業員基準（２０人以下）を用います。
　(ア)法人税法上の収益事業（法人税法施行令第５条に規定される３４事業）を行っていること。
　　　なお、収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です。

　(イ) 認定特定非営利活動法人でないこと。

※２：既に税務署に開業届を提出していても、申請時点までに事業を開始していない場合も補助対象外となります。
　　　採択後に判明した場合は、採択・交付決定の取消し等が行われる場合があります。

 

小規模事業者をさらに分かりやすく説明するために、いくつかの例を挙げてみます。

◆飲食店や美容室などのサービス業

◆工場や商店などの製造業や小売業

◆系統出荷以外の事業を行っている農業などの第一次産業

◆士業やコンサルタントなどの専門サービス業

このような事業を営む事業者の方は、小規模事業者である可能性があります。

 

そのほかにも、資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ）等があります。

実際に申請をされる際には、最新の公募要領を必ずご確認ください。

 

どのくらい補助されるの？

補助率、補助上限額等は、以下のとおりです。

類　型	通常枠	賃金引上げ枠	卒業枠	後継者支援枠	創業枠
補助率	２／３	２／３ （赤字事業者は３／４）	２／３	２／３	２／３
補助上限	５０万円	２００万円	２００万円	２００万円	２００万円
インボイス登録	５０ 万円（インボイス特例の要件を満たしている場合に上乗せ）
追加要件	なし	あり	あり	あり	あり

 

小規模事業者持続化補助金のメリット

小規模事業者持続化補助金を活用する主なメリットは、以下のとおりです。

自己資金を抑えて取り組むことができる

　小規模事業者持続化補助金は、補助率が２/３～３/４となっています。

　新たな販路開拓や業務効率化、生産性向上などの取り組みに活用でき、必要となる経費を補助してもらえるため、自己資金を抑えて新たなチャレンジを行うことができます。

 

経営改善や競争力強化につながる

　小規模事業者持続化補助金を申請するには、事業計画の策定が必要となります。

　事業計画の策定の際には、自社の現状や自社を取り巻く環境についても考えることが必要ですので、自社を改めて見直す絶好の機会となります。

　そのうえで、自社の次の打ち手を検討していくため、経営改善や競争力強化につながります。

 

専門家からのアドバイスを受けられる

　小規模事業者持続化補助金ぼ申請に際しては、地域の商工会や商工会議所の支援を受けながら取り組むことが要件の一つとなっています。

　商工会や商工会議所では、職員の方や中小企業診断士などの専門家による事業計画作成におけるアドバイスや補助事業実施に際してのアドバイスなど、さまざまなサポートを受けられるため、やる気のある方であれば、初心者の方でも安心して補助事業に取り組むことができます。

その他にも、以下のようなメリットが考えられます。

◆新商品の開発や販売促進に取り組むことで、新たな顧客を開拓し、売上を拡大することができる。

◆販路開拓とあわせて業務の効率化や自動化に取り組むことで、生産性を向上させ、利益拡大を目指すことができる。

 

４つの特別枠とインボイス特例とは？

賃金引上げ枠とは？

最低賃金の引き上げが進んでいる中、もっと働く従業員さまに喜んでもらえるよう、積極的に賃上げを行う小規模事業者のみなさまを応援するための特別枠です。

具体的には、補助事業の期間中、事業場内の最低賃金を地域の最低賃金よりも＋５０円以上に引き上げた事業者をサポートします。

それだけでなく、業績が赤字の事業者さまは、補助上限を引き上げるだけでなく、補助率も２／３から３／４に引き上げられるとともに、加点希望の場合には、加点されます。

※すでに事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋５０円以上を達成している場合は、申請時に支給している事業場内最低賃金より＋５０円以上とする必要があります。

 

卒業枠とは？

補助事業の期間中に、雇用する従業員を増やして、小規模事業者としての範囲を越えて事業を広げる、事業規模の拡大に意欲がある小規模事業者のみなさまを応援する特別枠です。

補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者として定義する従業員数を超えていることが必要となります。

この要件を満たさない場合は、交付決定後であっても、補助金の交付は行われません。

 

後継者支援枠とは？

将来的に事業を引き継ぐ予定がある方など、新たなステップに挑戦する後継者を応援する特別枠です。

具体的には、中小企業庁が主催する「アトツギ甲子園」のファイナリストまたは準ファイナリストになった事業者の方が支援されます。

 

創業枠とは？

起業してまだ新しいビジネスをスタートさせたばかりの経営者の方を応援する特別枠です。

これは、申請時から遡り、３年以内に「認定市区町村」と協力している「認定連携創業支援等事業者」が実施している「特定創業支援等事業」と呼ばれる創業支援を受けた事業者で、かつ、過去３年間の間に開業した事業者の方が対象となります。

 

インボイス特例とは？

これまで消費税の免除を受けていた事業者（免税事業者）の方が、インボイス制度に対応し、適格請求書発行事業者となる場合に、新しい状況にうまく対応できるよう支援を行うための特例制度です。

具体的には、2021年9月30日から2023年9月30日までの課税期間で一度でも免税事業者であったか、または免税事業者であることが見込まれる事業者、そして、2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助の上限額に50万円プラスする支援が行われます。

 

申請までの流れと活用のポイント

申請までのおもな流れ

小規模事業者持続化補助金の申請までのおもな流れは、大きく以下のとおりです。

（１）gBizIDプライムを取得する

GビズIDとは、たった一つのIDとパスワードで複数の行政サービスにアクセスできる画期的なサービスです。
GビズIDは、オンライン上で簡単にアカウントを取得することができます。

 

GビズIDのアカウントを取得すると、社会保険の手続きやものづくり補助金、IT導入補助金など、さまざまなインターネット上のサービスを利用して申請することができます。

 

GビズIDは、取得までに２週間程度日数がかかりますので、申請締め切りまで余裕を持って取得するようにしましょう。
また、GビズIDには、「エントリー」と「プライム」、「メンバー」という３種類のアカウントが存在します。

各種補助金申請等で必要となるものは「プライム」というアカウントとなりますので、ご注意ください。

 

（２）地域の商工会・商工会議所を確認する

　小規模事業者持続化補助金は、地域の商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むことが要件の一つとなっています。
商工会・商工会議所はそれぞれ別の団体で、この違いにより、申請先も異なります。
　そのため、まずは、自社が事業を行っている地域の商工会・商工会議所がどこか確認をしましょう。

　※商工会地区は主として町村のエリア、商工会議所地区は原則として市のエリアですが、市区町村によって、商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があります。そのため、お近くにある商工会・商工会議所にお問い合わせください。

 

（３）最新の公募要領をしっかりと読み、理解する

　公募要領には、申請の要件や必要書類、審査基準などの大切な情報が記載されています。
公募要領は、初めての方にとっては、分かりづらい記載も多いですが、一度目を通しておくことで、そのあとに商工会や商工会議所に相談する際にも説明が分かりやすくなります。

　そのため、まずは、自分なりで構いませんので、しっかりと目を通しておくことが大切です。

 

（４）地域の商工会や商工会議所等に相談し、不明点や申請までの手続き、期限について確認する

　公募要領を読み、内容について不明点や申請を進める中での不安な点がある場合は、地域の商工会・商工会議所に相談しましょう。
　また、商工会・商工会議所によって、申請に際しての相談受付締め切り日が異なる場合がありますので、事前に確認しておくと安心です。

 

（５）事業計画を含めた補助金申請書類を作成する

補助金申請に向けて、事業計画などの補助金申請に必要な書類の作成を行います。
事業計画の策定方法等が分からない場合は、商工会・商工会議所の窓口での相談や中小企業診断士などの専門家への相談といった方法があります。

　また、申請書類についても、商工会と商工会議所では様式が異なります。
　必ず、地域の商工会・商工会議所に対応した様式を使用して作成するようご注意ください。

 

※事業計画策定の心強い味方！中小企業診断士については、コチラもご覧ください。

 

（６）補助金申請書類を地域の商工会・商工会議所に提出する

　補助金申請書類の作成が終わったら、地域の商工会・商工会議所に提出し、「事業支援計画書（様式４）」の発行を受けます。

発行時期などによっては、発行まで時間がかかることもありますので、地域の商工会・商工会議所に確認し、早めに提出することをオススメいたします。

 

（７）申請を行う

　地域の商工会・商工会議所の確認が終わり、「事業支援計画書（様式４）」の発行を受けたら、いよいよ申請を行います。

　小規模事業者持続化補助金の申請方法は、「電子申請」と「紙申請」の２種類があります。

日常からパソコンを使用しているなど、パソコンの操作に抵抗がない方は、「電子申請」をオススメします。
それは、「紙申請」の場合、減点措置がとられるためです。

ただ、パソコン操作に自信がない方は、「紙申請」をオススメします。
小規模事業者持続化補助金の公募要領には、審査基準として、「必要な提出資料がすべて提出されていること」という記載があり、「要件を満たさない場合には、その提案は失格とします。」という記載もあります。

「紙申請」の場合、減点とはなりますが、「電子申請」で必要な添付書類等の提出を忘れる（不備がある）と、最悪の場合、失格として取り扱われる可能性もあります。

　そのため、パソコン操作に不慣れな方は、無理をせず、「紙申請」で確実に行うことをオススメいたします。

 

※第１５回公募分（令和６年３月１４日申請締切分）より、電子申請におけるシステムが、jGrantsから独自の申請システムへと変更となっておりますのでご注意ください。

 

活用のポイント

ここまでのお話から、小規模事業者持続化補助金の活用におけるポイントをまとめます。

（１）補助対象となる事業計画の作成は、商工会・商工会議所や専門家などのアドバイスを受けながら行う

補助対象となる事業計画とは、以下のような要件を満たす事業計画です。

①経営計画に基づいて策定されている

②販路開拓や販路開拓に伴う業務効率化、生産性向上に資する計画である

③具体的な実施内容や実施の効果が明確である

 

（２）補助率や補助上限額は、補助対象となる事業の内容を必ず確認する

公募要領は毎回更新され、随時改訂が行われています。

補助率や補助上限額、補助対象となる費目が変更となる可能性もありますので、申請前には、必ず最新の公募要領などで確認しておきましょう。

 

（３）申請期限は必ず守り、早め早めの対応を行う

申請期限は、年間をとおして複数回設定されています。

申請期限を過ぎると、たとえ補助対象の事業計画であっても、補助金の交付を受けることができませんので、必ず、守るようにしましょう。

また、商工会・商工会議所によっては、「事業支援計画書（様式４）の発行期限が異なる場合もありますので、必ず事前に確認を行いましょう。

 

レグレーヌでは、小規模事業者持続化補助金に関するご支援も実施しております。
事業内容につきましては、コチラをご覧ください。

 

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓の取り組みを通じて、経営改善や競争力強化を支援する、とても心強い制度です。

ぜひ、この制度を活用して、みなさまの事業をさらに発展させましょう！

そのほかの中小企業生産性革命推進事業「IT導入補助金2024」については、コチラをご覧ください。