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福岡県の経営革新計画でライバルに差をつける!経営革新のメリット

2024年01月10日(水)

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経営革新計画とは、中小企業等経営強化法により定められる制度で、中小企業が新しい事業に挑戦する際に策定する計画です。
(経営革新計画についての詳細はコチラの記事もご覧ください。)

福岡県の多くの中小企業でも、中小企業の成長を強力に支援する「経営革新計画」に取り組んでいます。
この計画の承認を受けることで、飛躍的な成長を遂げるためのさまざまなサポートが準備されています

今回の記事では、経営革新計画に取り組むメリットや申請方法について解説いたします。

 

経営革新計画に取り組むメリット

 

保証・融資などの資金調達面での強力サポート!

経営革新計画が認定されると、信用保証協会の保証枠の拡大や政府系金融機関による低利融資などの優遇措置を受けることができます。
経営革新計画の承認を受けることで、金融機関との連携が強化され、計画の実行がスムーズに進むことも期待されます。

信用保証の特例

承認された計画に従って行う事業に必要な資金の融資にかかる信用保証について、以下のような特例措置が受けられます。

 

普通保証等の別枠設定
通常の枠に加えて、経営革新事業用に同額の別枠を設ける)

新事業開拓保証の限度額引き上げ
(経営革新事業を行うために必要な資金のうち、研究開発費用について融資の上限額を上げる)

 

つまり、新しいことにチャレンジする中小企業の人にお金が借りやすくなるようにしよう!という取り組みです。
新しいことにチャレンジしたいと思ったら、ぜひ活用してみてください!

新事業への投資には資金が必要となるため、資金調達面での優遇は大きなメリットとなります。

(注) ・他の支援策による特別枠をすでに利用されている方は、利用可能な枠が制限される場合があります。
    ・計画の承認は支援を保証するものではなく、計画の承認後に別途審査が必要となります。

 

日本政策金融公庫の特別利率による融資制度

日本政策金融公庫は、中小企業の人が事業を始める・成長させるために必要な資金を融資してくれる公的な機関です。

「経営革新計画」の承認を受けた事業に必要となる設備資金や運転資金については、長期・固定金利で金利が優遇される特別利率が適用されます。

 

福岡県中小企業融資制度の経営革新支援資金

承認された経営革新計画の実施に必要な資金が対象となる支援メニューです。

◆1企業1億円以内 ・運転7年以内、設備10年以内(据置2年以内)
◆担保は必要に応じ徴求、保証人は原則、法人は代表者のみ、個人は不要
◆融資利率 1.40%、保証利率 0.25%〜1.75%

これらの他にも、中小企業者等のグループが共同で工場団地を建設したり、商店街にアーケードを設置する事業などに対して、都道府県と独立行政法人中小企業基盤整備機構の診断・助言を受けたうえで、長期・低利で融資が受けられる「高度化融資制度」などの支援メニューも準備されています。

 

補助金の活用にも!

経営革新計画を取得することで補助金の審査において加点となるなど、経営革新計画と連携した補助金制度も数多く用意されています。

たとえば、「ものづくり補助金」や「事業承継・引継ぎ補助金」される際には、経営革新計画の承認を受けていることでその審査上、加点となります。

また、福岡県でも経営革新計画承認企業向けに独自の補助金制度が実施されています。

たとえば、令和5年度においては、原油価格・物価高騰等の影響に伴う経営環境の変化に対応するため、「令和5年度経営革新原油高騰等克服支援補助金」が実施されました。
(まもなく開始される福岡県の新しい補助金制度については、コチラの記事で解説しています。)

経営革新計画とあわせて、「ものづくり補助金」や「事業承継・引継ぎ補助金」、福岡県独自の補助金制度などを上手く活用することで、新事業に必要な設備投資や販路開拓のための費用など必要となる費用の補助を受けることができ、計画の実施にかかる経費を効果的にカバーすることもできます。

 

専門家による支援も!

中小企業庁や都道府県、商工会議所などの公的機関では、経営革新計画の策定や実行を支援するさまざまなサービスが提供されています。

中小企業診断士などの専門家によるアドバイスや相談窓口の活用を通じて、計画の策定や実行をスムーズに進めることが可能です。

中小企業診断士などの専門家と一緒に、自社の現状をしっかりと分析したうえで新たな事業の計画を策定することで、新たな事業の実現可能性を高めることが期待できます。

 

社内外の意識改革や企業イメージの向上にも!

経営革新計画を策定することで、企業の将来ビジョンや目標を明確にすることができます。

そして、策定した計画を社内外に共有することで、従業員のモチベーション向上や取引先からの信頼獲得にもつながります。

経営革新計画に取り組むことは、企業にとって新たな挑戦となります。
自社の成長ビジョンを明確にすることは、優秀な人材の確保・育成に役立ちます。

従業員も経営革新計画に共感することで、企業の成長に貢献したいという意欲を持つことへとつながります。
従業員のモチベーションを高め、従業員一丸となって新事業へ挑戦することで、新たな市場や顧客を獲得し、自社の成長を加速させることにもつながります。

また、経営革新計画は、企業が積極的に未来への投資を行っていることを示す証となります。

計画の承認を受けることで、環境変化に適応し、自社の永続的な発展を目指して取り組んでいることをアピールできることから、自社の社会的信頼性を高め、取引先や顧客からの評価を向上させる効果も期待できます。

 

海外展開のサポートも!

経営革新計画の策定により、計画に基づく海外展開に向けた資金調達支援を受けることができ、強力な基盤を築くことも期待されます。

具体的には、次のような支援メニューが準備されています。

◆スタンドバイ・クレジット制度(株式会社日本政策金融公庫法の特例)

◆クロスボーダーローン制度

◆中小企業信用保険法の特例

◆日本貿易保険(NEXI)による支援措置

(注)計画の承認は支援を保証するものではなく、計画の承認後に別途、各支援機関による審査が必要になります。

さまざまな支援制度を活用し、グローバルな事業展開に挑戦しましょう。

 

経営革新計画の申請方法(福岡県版)

 

事前相談と申請書類の準備

まずは、お近くの商工会、商工会議所または中小企業診断士などの認定支援機関にご相談ください。

福岡県の事業者の方の申請書類は、コチラ(福岡県のホームページ)からダウンロードできます。
※中小企業庁や他県の申請様式は使用できませんので、ご注意ください。

 

計画書の作成

各都道府県の指定された様式に基づいて経営革新計画書を作成します。

この中には、事業の概要、実施予定の内容、期間、必要な経費の詳細などが含まれます。

 

経営革新計画書の作成にあたっては、商工会や商工会議所の経営指導員によるサポートや中小企業診断士などの認定支援機関のサポートを受けながら進めることをオススメいたします。

第三者の視点や専門家の視点を交えることで、経営革新計画の精度と実現可能性が向上し、自社の成長、発展の可能性をより高めることが可能となります。

 

経営革新計画策定指導員による策定指導

申請書の準備ができましたら、「経営革新計画策定指導員(中小企業診断士)」による指導を受ける必要があります。

 

策定指導は、事前予約制となっております。
予約方法など、策定指導の依頼方法につきましては、商工会・商工会議所の経営指導員または中小企業振興事務所にご相談ください。

 

策定指導当日は、商工会・商工会議所などで経営革新計画策定指導員と計画内容についての面談・打ち合わせを行います。
(経営革新計画策定指導員の指導内容をもとに、必要に応じて修正作業を行います。)

 

経営革新計画策定指導員からO.K.が出たら、申請書の完成となります。
いよいよ、提出準備を行います。

 

申請書類の提出

作成が完了した申請書と必要書類を指定された様式に則って提出します。

 

受付締切日は、毎月25日(休日の場合は、直前の営業日)です。
※26日以降に提出された申請書につきましては、翌月の25日に受付締切となり、翌々月の審査となります。

 

提出先は、事業所の所在地を管轄する福岡県の各中小企業振興事務所となります。

 

 

審査と承認の報告

提出された申請書類は、翌月15日頃に審査会により審査が行われます(申請者の立ち会いは不要です。)
※審査の後、必要に応じて修正を求められる場合がありますので、その際は、指示に従い、修正を行います。

 

無事に承認となった場合、翌月末日付で県知事により承認が行われ、翌々月初旬頃に申請者宛に通知されます。

経営革新計画は、未来への挑戦を支える羅針盤

経営革新計画は、単に資金調達や補助金の活用のための手段ではなく、企業の将来を見据えた戦略的計画です。

計画を策定することで、企業の現状を把握し、課題を明確にすることができます。
そして、課題を克服するための具体的な行動計画を立てることで、未来への道筋を描き出すことができます。

計画の策定・申請に不安がある場合は、積極的に支援機関を活用し、計画の実行に向けて積極的に取り組みましょう。

経営革新計画は、中小企業が変化の激しい現代社会を生き抜くための重要なツールです。
未来への挑戦を成功させるために、ぜひ、経営革新計画の策定を検討してみてはいかがでしょうか。

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